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PCB廃棄物処分でお困りの
みなさまへ
 

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低濃度PCB廃棄物の処理期限が迫っています！

高圧電力から低圧電力への切り替えで
PCB分析調査、処分時の機器交換コストが軽減されます。

※含有時は処理費がかかります
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PCB廃棄物とは？

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PCBとはPoly Chlorinated Biphenyl(ポリ塩化ビフェニル)の略称。

人工的に作られた、主に油状の無色透明な化学物質。
特徴として、水に溶けにくい、沸点が高い、熱で分解しにくい、
不燃性、電気絶縁性が高いなどなど…

古いキュービクル内の変圧器やコンデンサの絶縁油に使われ、
現在もビルや工場など様々な場所に設置されています。

安定的な性質が化学的に優れていることから1950年～1970年代の間に
電気機器の絶縁油、熱交換器の熱媒体、ノンカーボン紙など
様々な用途で使われていましたが現在は製造・輸入が禁止されています。
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PCB廃棄物には2種類ある

高濃度PCB廃棄物

PCB濃度が0.5パーセントを超えるもの
高圧変圧器や高圧コンデンサ、安定器が該当

低濃度PCB廃棄物

PCB濃度が0.5パーセント以下のもの
微量PCB汚染廃電気機器等や橋梁等の塗膜、汚泥などが該当

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これらはそれぞれ処理する施設が異なります

PCB廃棄物の処分期限

高濃度PCB廃棄物はすべてのエリアで処分期限が終了しています。

低濃度PCB廃棄物は令和9年(2027年)3月31日で終了します。

低濃度PCB廃棄物は環境大臣による認定施設、
または各都道府県知事による許可施設で処理する必要があります。

期限間近ですと大変混み合うことが予想されます。
まずは弊社へお気軽にお問い合わせください。

期限内に処分しないと罰則の対象に！

PCB廃棄物を保管している事業者は、毎年度そのPCB廃棄物の保管及び処分の状況に関して
都道府県知事(政令で定める市にあっては市長)に届け出なければなりません。
届出を行わなかった者、また虚偽の届出をした者は
6ヵ月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されます。

事業者は処分期間内にPCB廃棄物を自ら処分するか、
若しくは処分を他人に委託しなければなりません。
環境大臣又は都道府県知事は、事業者が上記期間内の処分に違反した場合には
その事業者に対し、期限を定めて、PCB廃棄物の処分など
必要な措置を講ずべきことを命ずることができます。
高濃度PCB廃棄物については、改善命令に違反すると
3年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、またはこれを併科されます。

PCB廃棄物を譲り渡し、又は譲り受けてはいけません。
これに違反すると、3年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し
またはこれを併科されます。

事業者について相続、合併又は分割があったときは
相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により
その事業の全部を承継した法人は、その事業者の地位を承継するものとされています。
事業者の地位を承継した者は、その承継があった日から30日以内に
その旨を都道府県知事に届け出ることになっています。
届出を行わなかった者、また虚偽の届出をした者は30万円以下の罰金に処されます。

PCB廃棄物の保管に当たっては、廃棄物処理法に基づく
「特別管理産業廃棄物保管基準」に従わなければなりません。
同基準には飛散・流出・地下浸透・悪臭発生の防止などが定められており、
基準に適合していない場合、都道府県知事は保管事業者に対し、
期限を定めて必要な措置を講ずべきことを命ずることができます。
この改善命令に違反すると、
3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、またはこれを併科されます。

キュービクルのPCB含有確認方法

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PCBが含まれているかどうかキュービクル内のコンデンサや
変圧器などの製造年式で判断することができます。
メーカーによってはPCBが含有されている可能性のある製品を公表しています。

もうひとつの方法はキュービクルにあるシリアルナンバーでの確認方法です。
高濃度のPCBを含有しているキュービクルのシリアルナンバーは
一般財団法人日本電気工業会の高濃度PCB機器簡易検索ページで確認できます。

製造年式やシリアルナンバーではPCBが含まれているか判断できなかった場合は
成分分析し検査証明書を発行する必要があり、成分分析は専門業者へ依頼します。

弊社ではPCB廃棄物のアウトソーシングを承っております
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現在キュービクルを使用されている方へ

そのキュービクル、必要でない可能性があります！
キュービクル内各機器の更新推奨時期は一般的に
コンデンサ・電力ヒューズ・保護リレー・変成器が15年、
変圧器・断路器が20年とされています。
他にPAS・高圧ケーブル・避雷器が15年目安です。
これらの設備には定期的に交換が必要であり、高額な費用がかかります。

また、高圧契約は保安のため電気主任技術者を選任する必要があります。
その際、一般的に月額数万円前後の費用が発生します。

低圧化にすることでこれらの費用がかからなくなります

低圧電力のメリット

責任分界点の変更

高圧電力ではお客様の敷地内に変圧器があるため
トラブル等があった場合、全てお客様の責任でした。
低圧電力はお客様の敷地外に変圧器が設置されるので
トラブル等が起こっても全て電力会社が対応します。

保安業務が不要

キュービクルの保安業務は電気事業法により
電気主任技術者の選任等が義務付けられていますが
低圧化した場合キュービクルを使用しなくなるので
電気主任技術者の選任・雇用の必要がなくなります。

設備の部品交換が不要

キュービクルは機器ごとに更新推奨時期があります。
定期的な出費が必要になり、どれもかなり高額です。
低圧電力にするとキュービクルが必要がなくなるので
機器交換の必要もなくなります。

部品交換せずPCB分析調査可能

調査を行う際、一般的にコンデンサは穴を開け調査する為、
新しいコンデンサと交換後の分析調査が必要になります。
低圧化にするとコンデンサが不要になるので
調査後そのままコンデンサを処分することができます。

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高圧電力から低圧電力に切り替えられる条件は？

  • 使用電気容量が動力(200V)で70kW以内、電灯(100V)で49kVA以内である
  • 使用している最大電流値が幹線の許容範囲内である
  • 使用している電流値がメインブレーカーの許容範囲内である
  • 無電柱化エリアではない(電柱に変圧器を設置するため)
  • 高圧電力から低圧電力に切り替えられる可能性がある条件ですので
    ご不明な点や些細なことでもお気軽に弊社までお問い合わせください
  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。
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お問い合わせ

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よくあるご質問

実際の公開ページでは回答部分が閉じた状態で表示されます。

  • 契約している電力会社が新電力会社なのですが…

    問題ございません。
    現在契約している電力会社との契約は一旦解約となり、低圧電力で各地域の電力会社との契約でスタートとなります。
    低圧化後の電力会社は自由にご契約いただけます。

  • 設備の合計が50kWを超えているのですが…

    問題ございません。
    電力会社の現場状況(トランス容量や低圧電力での運用に問題がないか等)に合わせた設計が必要なため、管轄の電力会社と十分に事前に協議し、確認した上でのご提案となります。
    また、低圧電力への切り替えにより、お仕事自体にも支障がないか、お客様立ち合いのもと試運転を行います。こちらも問題ないことを確認していただいてからの運用となりますので、ご安心してご導入しただけます。

  • キュービクルは撤去しますか？

    お客様のご要望にお応えいたします。残置も可能です。

  • 低圧電力にすると電気代が上がると聞いたのですが…

    お客様の電力使用状況により増減いたします。
    ご提案時にコスト比較表を提出させていただきますのでご安心ください。

  • 本当に低圧化できるの？

    電圧変更工事を行うにあたって、少しでもリスク想定がある場合は弊社からご提案をお取消しいたします。
    また、工事は弊社のみで行うのではなく、電力会社の設計と事前の協議を重ねて行いますのでご安心ください。

  • 賃貸なのですが低圧化することは可能ですか？

    可能ですが、大家さんとご相談の上、お問い合わせください。

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会社概要

社名
株式会社 PREVENT JAPAN
電話番号 03-6441-3992
住所
本社所在地
〒105-0014
東京都港区芝2-3-9 VORT芝公園Ⅱ 5F

墨田営業所
〒130-0011　
東京都墨田区石原3-14-8 清川ビル 1F
代表取締役
臼井 佑太
事業内容
電力コンサルティング事業部 / 建築事業部
会社HP https://preventjapan.co.jp/
低圧化工事特設ページ https://teiatuka.preventjapan.jp/
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